BCP対策とは？災害時のBCP対策（事業継続計画）の重要性

BCPは事業継続計画（Business Continuity Plan）の略です。
BCP対策とは、企業が災害やテロ・システム障害などで通常の運用ができなくなった時でも核となる事業を継続するための対策を指します。最重要事業を継続することで企業は危機的状況にあっても、生命線を維持することができます。
不測の事態で事業における重要な機能を停止せざるを得ない状況に陥った時に、予め策定した計画に沿って動くことで被害を最小限にし、事業の復旧と継続を実現することを目的にしています。

BCP対策を考える上で忘れてはならないのがBCMです。BCPを運用するためのマネジメントをBCMといいます。
BCMの定義：組織を脅かす潜在的なインパクトを認識し、利害関係者の利益、名声、ブランド及び価値創造活動を守るため、復旧力及び対応力を構築するための有効な対応を行うフレームワーク、包括的なマネジメントプロセス。英国規格協会(BSI)3が策定したPAS56「事業継続管理のための指針（Guide to Business Continuity Management）」
日本ではBCP対策が普及しつつあります。適切なBCP対策を立てることと、非常時にその計画に沿った手順で運用し、プロセスの改善を図るマネジメントを行うこと（BCM）が重要です。両方が正しく機能しているか以下のチェック事項で簡単にチェックしてみましょう。

海外でのBCPの普及事情を見てみましょう。アメリカでは同時多発テロ事件以降、大手金融機関を中心にBCP対策の見直しと強化が進みました。日本でも阪神淡路大震災をきっかけに時系列で「事前対策」、「緊急時対策」、「復旧対策」の３つに分類されるリスクマネジメントシステム構築のための指針（JISQ2001）が2001年に制定されました。
欧米では既に多くの企業がBCPの重要性を認識し取組みを進めており、BCMの導入も促進しています。アジア圏でもシンガポールは金融当局によるBCMの実質的な強制を行っています。
日本でもBCPへの意識が高まりつつありますが、BCP対策を策定する労力やコストに対して費用対効果が見えづらいのが今後の課題と言えるかもしれません。
BCP対策への意識が比較的高いIT業界では可用性を維持するために、地震などで情報処理環境のある建物が破損した時に備えて遠隔地にバックアップサイトを確保するなどの対策が取られている企業もあります。海外取引を行うIT企業や、製造業では世界的にBCPの必要性が認知されている現状に合わせて徐々に変革が進んでいます。

業種別にBCP対策の策定状況を確認しましょう。最も策定率が高いのは、電気・ガス・熱供給・水道で継続調査では金融・保険業が高い結果になりました。運輸業・郵便業の策定率も高まりつつあり、業界別では三番目となっています。4番は製造業、5番は建設業です。全体では大企業の6割、中小企業の3割がBCPを策定しています。BCP策定に至った結果として最も多いのが「近年多発する自然災害への備え」、2番目が「過去の被災経験から」となっています。自然災害が多発している現状に危機感を持ち、実際に被災したことから策定に踏み出す企業が多い状況です。
物流業界ではBCP対策の策定率は低めです。物流事業者と全業種のBCP策定率を比較すると、物流事業者の策定率は21.5％。物流事業者がBCPを策定していない理由としては、半数以上の事業者が「スキル・ノウハウが不足している」と回答しています。
介護業界では、2024年4月以降全ての事業者にBCP策定が義務化されます。介護事業者のBCP策定義務化については以下のコラムをご覧ください。→介護事業者のBCP策定義務化

日本の製造業では、資金の都合により工場やシステム、倉庫・物流を一か所に集約している企業でよく見られます。これは可用性の観点で見るとやや不安です。
なぜなら製造拠点と保管倉庫を遠隔地に置いた場合、どちらかが機能停止しても片方の機能で補うことができます。保管倉庫が破損して在庫が０になっても製造拠点が稼働していれば在庫を補うことができますし、製造拠点が破損した場合でも倉庫の在庫が無傷であれば当面の出荷分をカバーして事業を継続することができるからです。
※株式会社ウインテックスは東日本・西日本に製造拠点があり、それぞれの拠点で同じようにラミネート加工、ワインダー加工、断裁や小巻加工ができる体制となっています。東日本大震災の際は、即座に福島県いわき工場の従業員が大阪堺工場へ移動し、生産を大阪へ移管することで事業活動を維持し、一件の納期遅延を起こすことなく生産を継続できました。　→株式会社ウインテックスとは

BCP対策は自然災害以外のあらゆる危機に対応するものであり、災害対策とはイコールではありません。実際、多くの企業が経験する業務中断の事例の多くは機械故障やソフトウェア障害通信の故障によるものです。その他にも、疫病や、火災、サイバーテロ、停電、テロリズム、 窃盗（内外の脅威、重要な情報及び物品）などが考えられます。
ですが経済産業省の事業継続計画策定ガイドラインのBCP対策の必要性の項目では以下のように災害対策の重要性が述べられています。

BCPの内容を示す４つのフェーズ
1. BCP発動フェーズ
2. 業務再開フェーズ　
3. 業務回復フェーズ　
4. 全面復旧フェーズ
上記は経済産業省が定めるＢＣＰの４つのフェーズです。ＢＣＰ発動フェーズは、災害や事故が発生し、初期対応を実施しＢＣＰ発動に至るフェーズです。業務再開フェーズではＢＣＰ発動後、代替品などを確保して重要商品やサービスの提供を再開し運用します。業務回復フェーズでは、最重要商品の提供を続けつつさらに業務範囲を拡大します。最後の全面復旧フェーズでは、平常道理の事業活動に完全復旧するフェーズです。各フェーズで確実な情報収集を行い、予め想定していた状況との差異を確認し、現場の状況に配慮して慎重な判断を取ることが求められます。

① 基本方針の立案
② 重要商品の検討
③ 被害状況の確認
④ 事前対策の実施
⑤ 緊急時の体制の整備
中小企業庁は以上の５つのステップに分けてBCP策定手順を提示しています。
① 基本方針の立案では、BCP策定の目的や基本方針を定めます。② 重要商品の検討では限られた人員で優先的に製造販売する商品やサービスを検討します。自社の売り上げや顧客への影響を踏まえて考えましょう。③ 被害状況の確認　災害や予期せぬ事態によってインフラや地域のシステムが機能を停止した場合自社にどのような影響があるのかを洗い出します。④ 事前対策の実施　上記の項目を踏まえて、代替品の確保など自社に必要な事前対策を検討実施します。⑤ 緊急時の体制の整備　緊急時の対応と責任者を整理します。

最後に弊社が開発し地方自治体や上下水道局、学校病院のほか、企業のBCP対策として導入されるケースが増加している災害用給水タンクホリフトウォーターをご紹介します。東日本大震災の断水経験を活かした製品で、5分で組み立てて1トンの水を貯水することができます。福島テレビの防災大百科でも断水対策に有効な製品としてご紹介頂きました。断水時にすぐに使用できる大型の給水タンクがないと給水車は複数の小さな容器に給水を行わなければならなくなり、一拠点ごとに膨大な時間と手間がかかってしまいます。給水活動が停滞すると給水所に行列が発生し、密な状態になります。ホリフトウォーターは二連水栓式で水圧も一定で水の出が良く効率良く迅速に給水を行うため密の回避にも有効です。各避難所にホリフトウォーターを準備しておくことにより、断水時に即座に組み立て給水車からスムーズに給水を受けることができます。
ホリフトウォーターの５つの特徴
①特別な道具なしで大人二人で5分で組み立て可能
②安心して使える水を確保するためのいたずら防止ロック付き
③コンパクトに折り畳み据え置きタンクの1/5スペースで収納可能
④軽量にも関わらず、1トンの水を保存できる大容量
⑤二連水栓式で効率の良い給水ができ、行列や密を軽減可能

BCP対策では「地震」「豪雨災害」など個別に対応するのではなくあらゆる状況を想定して包括的に防災対策することが求められています。ホリフトウォーターは近年様々な災害において頻発している「断水」に対策できる商品です。最も重要なライフラインである水の供給をスムーズにすることは地域の救助活動や復旧活動促進の支えになります。自社だけではなく被災地エリア全体の一刻も早い復旧が結果的に事業活動再開に重要になります。据え置きの貯水タンクでも日ごろから貯めた水で当面の必要量を賄うことは可能ですが、給水車の効率的な運用を助けて給水活動を効率化することで被災地エリアの水へのアクセス性を向上し地域貢献できるのはホリフトウォーターならではの働きです。東日本大震災では、市町村庁舎の被害も甚大で機能停止せざるを得ない状況に陥ったことが復旧遅れの要因の１つと言われています。今後は企業も自社だけではなく行政との連携も視野に入れて地域継続のための備えをする必要があります。

これからはDCP（地域継続計画）を視野に入れたBCPが重要
非常時における社会活動の維持を目的にした場合、BCP事業継続計画の上位概念としてDCP地域継続計画も考える必要があります。
企業のBCP対策に地域や自治体との連携も視野に入れて、相互に保管しあうことを前提とした仕組みづくりを始めてみませんか？
ホリフトウォーターは給水車の給水をスムーズにしてライフラインの確保を助けるだけではなく、使用後は内袋を処分するのみで洗浄作業が不要、簡単に折りたたんで収納することができるので断水解除後の手間も最小限に抑えることができます。BCP対策/DCP対策の強化としてぜひホリフトウォーターをご検討下さい。