ホリフトウォーター活用事例
ホリフトウォーターは、熊本大地震、鬼怒川氾濫、広島尾道水害、東日本台風、熱海土砂災害、能登半島地震の断水でも活用され、地域の給水活動に貢献しています。
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DCP（地域継続計画）とは BCP（Business Continuity Plan）とDCP（District Continuity Plan）の違い
DCP（地域継続計画）とは
災害や非常時に備える
DCP（地域継続計画）とは
地域継続計画（DCP：District Continuity Plan）とは、災害発生時に地域全体で連携して重要なライフラインや施設を復旧・継続するための計画です。あらかじめ優先的に復旧する施設設備などを地域での合意に基づいて決定しておくことで、いざという時に組織の壁を越えて迅速かつ柔軟に行動することができます。DCPは、東日本大震災をきっかけに日本で生まれた概念です。
大規模災害による被害には各企業単位ではなく地域全体で協力する必要があるという考え方は徐々に浸透されつつあります。
BCPとDCPの違い
DCPとBCPの違いは、「DCPは地域単位の復旧計画」であるのに対して、「BCPは企業単位の復旧計画」であるという点です。
BCP（Business Continuity Plan）は自社の事業内で優先的に復旧する事業や設備を定めています。
企業にとって非常時に事業を停止することは、機会損失や信用低下のリスクがあるため、コア事業だけでも維持継続することが重要になります。
BCPはイギリスとアメリカで1990年代ごろから徐々に推進され、9.11（同時多発テロ）をきっかけにその重要性が世界的に認知されました。
→BCP対策とは？
DCPの背景と重要性
東日本大震災の時点で上場企業や各自治体の一部はすでにBCP対策を導入していました。しかし残念ながらあまりにも広域かつ多くの重要な施設や地域のインフラが停止したため、策定していたBCP対策はほとんど役に立ちませんでした。
東日本大震災では、水道・ガス・電気も壊滅状態になり、特に地震や津波による水道管設備への被害が大きく約 256.7 万戸が断水し、完全復旧まで約5ヶ月かかっています。→詳細：東日本大震災の断水期間
電気やガス・水道が停止し、病院などの重要施設、物流が停滞している状態で企業単位で事業復旧を目指すことは難しいという東日本大震災での教訓を受けて、地域の行政、企業、住民が組織の壁を越えて迅速な復旧のために事前に計画を立てて協力するDCPという防災システムが求められるようになったのです。
※弊社は、東日本大震災の広域断水経験から、必要な時に簡単に組み立てられる給水タンクホリフトウォーターを開発しました。
学校や避難所、病院などに備えておけば、駐車場の一角などに組み立てて設置するだけで、近隣地域の給水所として活用できます。
給水車から1000リットルの水を貯水し、タンクについた2つの蛇口から飲み水や生活用水として迅速に水を供給します。
DCP（地域継続計画）の策定事例
香川県、愛知県、京都のDCP
香川県のDCP（地域継続計画）
香川県では、2011年より「四国の防災対策、復旧・復興推進拠点」を目指して南海トラフと津波が発生した際に、次の5つの機能を維持することを目標としてます。
[香川のDCPで優先的に復旧維持する5つの機能]
①物流機能②司令塔となる重要拠点機能③応援受援機能④復旧と復興のヘッドクオーター機能⑤ライフライン機能。
同県では、その実現のためDCPの計画策定・見直しの定例会議を官民一体となって行っています。その主体となっているのは香川大学で、総務省や厚生労働省、経済産業省、国土交通省、民間のインフラ関連企業も参画しています。
愛知県臨海工業地帯におけるDCP（地帯継続計画）
愛知県の碧南市にある臨海工業地帯では、市と商工会議所と企業で連携して自社のリソースを補完しあい臨海部全エリアで防災力を向上させようという企業の枠を超えた防災対策を市が推進しています。同市は津波や液状化による被害想定は東日本大震災ほどに大きくはありませんが、臨海部ということで取引企業から不安を持たれることがあり、安全性の周知と以下のような取り組みが行われています。碧南市は臨海部工業地帯の150社の企業に現地調査を行い、災害発生時には経営者が不在でも全ての従業員が安全な避難ルートで避難が行えるよう外国語を併記したマニュアルの作成を実施しています。それにより正しい被害想定の理解や、備蓄の促進など防災意識向上の成果をあげています。
京都におけるDCP：京都BCP
京都BCPは、京都全体にBCPの考え方を適用し、大規模広域災害等の危機事象発生時に地域全体で連携する防災の取り組みです。BCPという名称ではありますが「BCPの考えを地域全体に拡大する」というまさにDCPの役割を目指すものです。
京都ＢＣＰ行動指針には、「各企業等や行政が連携しながら、取り組むことが望ましい行動」について記載されています。
非常時には、京都府が司令塔となり、金融やライフライン、一般企業の被災状況を把握し、京都府民に情報を提供、重要施設の復旧に取り組むこと表示されています。
DCPの課題
地域防災の課題
DCP（地域継続計画）の課題
DCPの課題は、各施設や企業における個別BCPの策定支援とDCPへの反映、経済団体や金融機関、ライフライン事業者や企業との連携などがあげられます。
DCPの理想的な状態は、各施設や企業における個別のBCPと地域全体の復旧計画が、相互補完的に働くことです。
行政や企業、住民の協力によって地域全体がインフラ基盤や重要施設の機能を迅速に回復させ、施設や企業の事業活動の再開に必要なリソースが分配されます。
被災時の公共インフラの状況など企業内では解決し難い部分については市や公的機関の協力や援助が必要です。
しかしDCP（地域継続計画）を単にBCPの延長にあるものととらえるのは危険です。
参画組織が膨張すると、各組織の合意形成が困難になり、BCPで重視されるスピード感を失い、協力企業の目標達成が曖昧になります。
また市が介入し地域防災マニュアルやライフラインの継続計画を推進することによって、各企業単位での主体性が損なわれかねません。
BCP策定企業の割合は、近年新型コロナウイルスの拡大や気象庁による「南海トラフ地震臨時情報」の発表により、より急速に高まっています。令和5年度の調査では、大企業では76.4％、中堅企業では45.5％が「BCPを策定済み」と回答しています。
企業から見たDCP（地域継続計画）
迅速に地域を復旧するにあたっては近隣企業の協力も不可欠です。DCP（地域継続計画）を企業の視点で見てみましょう。
事業が災害などによって機能を停止すると、一時的な機会損失だけではなく、顧客の信頼低下にも繋がります。特に近年、温暖化による豪雨災害や土砂災害など自然災害は頻発化しており、多くの企業が危機感を持っています。その危機感は自社の機能停止に対してだけではなく、取引先を選定する際にもBCPが策定され機能を維持できる企業かどうかを重視する傾向に繋がっています。
そのため企業は自社の事業停止による不利益の回避と、自社の信頼性向上のためBCPを考える必要があり、インフラ基盤など自社だけでは復旧が難しいと判断し自然とDCPの考えに移行していくようです。
【組織BCPのポイント】
大地震や台風など非常時は、電気・ガス・水道が長期間停止することがあります。
簡易トイレや給水タンク、ポータブル電源などの備蓄を組織で配備することでいざという時に役立ちます。非常用備蓄は、使い方を周知するために避難訓練などでデモンストレーションを行うとより防災力を高めます。ポータブル電源のレンタルなどのサービスを活用して試用することもできます。
大規模災害では行政・民間組織の協力と団結が重要です。
DCPとBCPの目的・機能の違いや位置づけを周知し、BCM（事業継続マネジメント）を支援する必要があります。
各組織が主体的な防災意識を持ち、地域の活性化と自社のBCPを結び付けて定期的に見直すことで、インフラ基盤の整備や地域の防災力強化が実現します。
DCPを支える製品
広域断水対策に
DCP（地域継続計画）関連製品
| 商品名 | ホリフトウォーター |
|---|---|
| 用途 | 応急給水タンク（飲用可） |
| 容量 | 1000リットル（約1トン） |
| 重量 | 約58kg |
| 価格 | 要見積もり |
| サイズ | |
| 組み立て後：W1,137× D1,137× H1,099mm 組み立て前：W1,137× D1,137× H230mm |
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地域の救助活動や復旧に水の供給は欠かせません。
ホリフトウォーターは単なる貯水タンクではなく、断水発生時に給水車によるスムーズな給水活動を補助することで地域全体の水へのアクセスを向上させDCPに貢献する製品です。
断水時は、限られた台数の給水車で地域全体を循環しますが、給水所や避難所に大型給水タンクがあれば、給水車は1度で給水を完了し次の場所へ移動。給水車の機動力を最大化できます。
水の出力の強さや給水スピードにもこだわり、二連水栓で効率的に運用するため給水スポットの行列発生や密を抑制します。
組み立て式で据え置きタンクの1/5スペースで保管し、軽量で組み立ても簡単。大人二人で手作業のみ5分で完了し設置場所が給水所に。
食品衛生法に適合した袋を使用し、外側からロックをかけられるため数日間断水が継続した場合も飲料水用として安心して使用できます。
ホリフトウォーターの資料は、こちらからすぐにダウンロード可能です。
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