DCP地域継続計画

DCP(地域継続計画)とは BCP対策(事業継続計画)とDCP(地域継続計画)の違い

DCP(地域継続計画)とは

地域継続計画(DCP:District Continuity Plan)とは、災害発生時に地域で連携してライフラインを停止しないようあらかじめ優先的に復旧する施設設備などを地域で合意形成の上決定し、いざという時に迅速に組織の壁なく行動できるよう定めた計画です。それに対してBCP対策は各企業が、事業を停止することで機会損失や信用低下などのリスクを負わないよう、企業単位で優先的に復旧する事業やシステムを定めた行動指針です。BCP対策はイギリスとアメリカで1990年代ごろから徐々に推進され、9.11(同時多発テロ)をきっかけにその重要性が世界的に認知されました。一方、DCP対策は東日本大震災以降に日本で生まれた概念です。東日本大震災の時点で上場企業や各自治体の一部はすでにBCP対策を導入していました。ですが残念ながらあまりにも広域かつ多くの重要な施設や地域の機能が停止したため、策定していたBCP対策はほとんど役に立ちませんでした。大規模災害による被害には各企業単位ではなく地域全体で協力する必要があるという考え方は徐々に浸透されつつあります。

DCP(地域継続計画)の策定例

DCP地域継続計画1

香川県のDCP(地域継続計画)

香川県では、2011年より「四国の防災対策、復旧・復興推進拠点」を目指して南海トラフと津波が発生した際に、次の5つの機能を維持することを目標としてます。
[香川のDCPで優先的に復旧維持する5つの機能]
①物流機能②司令塔となる重要拠点機能③応援受援機能④復旧と復興のヘッドクオーター機能⑤ライフライン機能。
同県では、その実現のため
DCPの計画策定・見直しの定例会議を官民一体となって行っています。その主体となっているのは香川大学で、総務省や厚生労働省、経済産業省、国土交通省、民間のインフラ関連企業も参画しています。

DCP地域継続計画2

企業から見たDCP(地域継続計画)

現状DCPの参画に法的強制力はありませんが、迅速に地域を復旧するにあたっては近隣企業の協力も不可欠です。DCP(地域継続計画)を企業の視点で見てみましょう。
BCPを策定しているのは大企業の6割、中小企業の3割です。事業が災害などによって機能を停止すると、一時的な機会損失だけではなく、顧客の信頼低下にも繋がります。特に近年、温暖化による豪雨災害や土砂災害など自然災害は頻発化しており、多くの企業が危機感を持っています。その危機感は自社の機能停止に対してだけではなく、取引先を選定する際にもBCPが策定され機能を維持できる企業かどうかを重視する傾向に繋がっています。そのため企業は自社の事業停止による不利益の回避と、自社の信頼性向上のためBCPを考える必要があり、埋立地など地盤の脆弱性がある場合は自社だけでは復旧が難しいと判断し自然とDCPの考えに移行していくようです。

DCP地域継続計画3

臨海工業地帯におけるDCP(地帯継続計画)

愛知県の碧南市にある臨海工業地帯では、市と商工会議所と企業で連携して自社のリソースを補完しあい臨海部全エリアで防災力を向上させようという企業の枠を超えた防災対策を市が推進しています。同市は津波や液状化による被害想定は東日本大震災ほどに大きくはありませんが、臨海部ということで取引企業から不安を持たれることがあり、安全性の周知と以下のような取り組みが行われています。碧南市は臨海部工業地帯の150社の企業に現地調査を行い、災害発生時には経営者が不在でも全ての従業員が安全な避難ルートで避難が行えるよう外国語を併記したマニュアルの作成を実施しています。それにより正しい被害想定の理解や、備蓄の促進など防災意識向上の成果をあげています。

DCP(地域継続計画)の課題

BCP策定企業の割合は17.6%と低い水準に留まっています。企業内にノウハウがないこと、推進体制ができていことが主な要因です。BCP策定そのもののリソース不足だけではなく、被災時の公共インフラの状況など企業内では解決し難い部分については市や公的機関の協力や援助が必要です。しかしDCP(地域継続計画)を単にBCPの延長にあるものととらえると各組織の合意形成が困難になったり、参画組織が膨張することでBCPで重視されるスピード感が損なわれ協力企業の目標達成が曖昧になってしまう恐れがあります。さらに自社内での災害時の優先事項やマニュアルが作成されていない状態で、市が介入し地域防災マニュアルやライフラインの継続計画を推進することによって、各企業単位での主体的な危機感が薄れBCP策定の着手が滞るのではという懸念もあります。
大規模災害では行政・民間組織の協力と団結が不可欠だからこそDCPとBCPの目的・機能の違いを周知し策定の仕組みづくりと支援をすること、各組織が主体的な防災意識を持ち、定期的な見直しなども含めて継続的に協力することが今後重要になってくるでしょう。

DCP(地域継続計画)関連製品

最後にDCPの一助となることを目標に開発された弊社の災害用給水タンクホリフトウォーターをご紹介します。近年地震や津波だけではなく豪雨災害や土砂災害などによる広範囲での断水が相次いでいますが、地域の救助活動や復旧に水の供給は欠かせないものです
ホリフトウォーターは単なる貯水タンクではなく、断水発生時に給水車によるスムーズな給水活動を補助することで地域全体の水へのアクセスを向上させることができます。
ホリフトウォーターは折り畳み式で据え置きタンクの1/5スペースで保管し、軽量で組み立ても非常に簡単で手作業のみ5分で完了します。そのため断水発生時にはすぐ大人2人で給水ポイントまで運び組み立てて、給水車から迅速に給水支援を受けられます。
厚生労働省告示第370号食品衛生法に適合した袋を使用し、外側からロックをかけられるため数日間断水が継続した場合も飲料水用として安心して使用できます。ホリフトウォーターは水の出力の強さや給水スピードにもこだわり、二連水栓で効率的に運用するため給水スポットの行列発生や密を抑制します。

給水タンクの事例1
給水タンクの事例2

ホリフトウォーター活用事例
ホリフトウォーターは、上下水道局や地方自治体、学校、企業で導入が進んでいます。
また弊社は全国でホリフトウォーターを活用した給水支援ボランティア活動も行っています。熊本大地震、鬼怒川氾濫、広島尾道水害、東日本台風、熱海土砂災害の断水でもホリフトウォーターが使用されました。
→事例詳細ページ

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