断水とは

断水とは? 地震や停電で起こる断水に備えるには?

断水とは

断水とは

水道法における水道の定義とは〈導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。ただし、臨時に施設されたものを除く。〉となっています。断水とは水道が機能を停止し水を供給できなくなることを指します。水道管の新設工事や老朽管の更新工事を行うために事前に計画して水を止めることを計画断水、災害や不測の事態で水を止めることを緊急断水といいます。

断水の原因 地震、停電時に水が止まる理由

地震による断水

水道管は地中に埋められており、地震による地面の揺れで継手部分が外れるなどして破損することがあります。水道管が破損すると地上に水が噴出します。また地震による津波で家が流され、住宅と水道管の接続部分が壊れることによっても断水が起こります。

水道管の老朽化による断水

水道管の法定耐用年数は40年です。高度経済成長期に整備されて以降更新されず、新耐震基準を満たしていない水道施設も多くあります。地下にある水道管が経年劣化で破損すると、漏水が起きます。漏水によって水圧の低下や、道路の陥没などにつながることもあり、緊急断水が行われるケースがあります。

水道管の凍結による断水

水道管が凍結し破裂すると水漏れなどが起きます。水道管の凍結による断水は、外気温がマイナス4度を下回る時や長期間水道を使用しない場合に起こりやすいです。凍結防止ヒーターや水道管を保温材で包むなどの防止法があります。

停電による断水

水道の蛇口まで水を送りためには電力が必要です。そのため停電になると送水できなくなり断水します。最近では停電時も送水できるよう発電機を備えているところもあります。

断水

日本は水道水の安全性が高く、海に囲まれているため水資源も豊富な印象があります。しかし関東、中部、近畿臨海でここ1世紀の間に年降水量が150~200mm減少しました。少子高齢化で人口は減少傾向にありますが、各家庭に風呂があることが当たり前になり、トイレも水洗式になりました。昔と比べて水を使う機会は増えています。飲み水はもちろん洗面、手洗い、炊事、洗濯、お風呂、トイレなど水は生活に欠かせません。東京都水道局によると家庭で一人が1日に使う水の量は、平均214リットル(令和元年度)です。では、断水が起きるとどうなるのかを見ていきましょう。

断水が発生すると蛇口から水が出なくなります。トイレやお風呂場でも水が使えなくなるため生活が著しく制限されることになります。またマンションなどで受水槽を使用している場合はタンクの中の水を使い切るまでは水が出ますが、使い切ると水が出なくなります。また断水中に水を使用すると故障の原因になるため、使用を控えましょう。
広域災害などで断水が発生すると通常は市区町村で対策本部をが設置されます。水道施設の復旧活動と並行して断水エリアには給水車が派遣され給水活動が行われます。避難所など特定のポイントにポリタンクなどを持参して必要な水を汲みに行く必要があります。断水により送水が行われなくなると水道管に空気や土などが混入することがあります。断水解消後に水道を使用すると土や空気が出てくる場合があるため、トイレや給湯器を使う前に、外水栓の蛇口を少しずつ開き、水がきれいになるまで水を出しましょう。

過去の災害と断水被害の例

過去に起こった断水の断水戸数と断水期間についてまとめました。東日本大震災では復旧に5か月以上要した地域もあり、水道管の老朽化問題の議論や円滑な給水活動計画の見直しなどが行わています。

地震名(最大震度6~7)
断水戸数 断水期間
阪神・淡路大震災 約130万戸 約3ヶ月
新潟県中越地震 約 13万戸 約1ヶ月
東日本大震災 約 256.7 万戸 約5ヶ月
平成28年熊本地震 約 44.6万戸 約3ヶ月半
大阪府北部を震源とする地震 約9.4万戸 2日
平成30年北海道胆振東部地震 約6.8万戸 34日
豪雨名 断水戸数 断水期間
平成27年9月 関東・東北豪雨
(茨城県、栃木県、福島県、宮城県)
約 2.7万戸 12日
平成28年1月 寒波による凍結被害
(九州を中心とした西日本一帯、1府20県)
約50.4万戸 7日
平成28年8月 台風10号
(北海道、岩手県等)
約1.7万戸 39日
平成29年7月 九州北部豪雨
(福岡県、大分県)
約0.3万戸 23日
平成30年1~2月 寒波による凍結被害
(北陸地方、中国四国地方)
約3.6万戸 12日
平成30年7月 平成30年7月豪雨
(広島県、岡山県、愛媛県等)
約26.3万戸 38日

東日本大震災の断水

東日本大震災では19都道府県という非常に広範囲での断水が発生し、津波により水道関連の施設も被害を受けたため復旧に長い時間がかかりました。平成25年3月までに全施設の本格復旧を終了しています。

西日本豪雨での断水

西日本豪雨では12の都道府県で断水が発生しました。さらに豪雨で土砂災害が起き、取水井への被害で水質低下を招き、ダムや浄化水槽に被害を受けて送水を停止した地域もありました。

断水に備えるには? 地震、停電、豪雨への防災

日本の水道設備は老朽化しています。地震・津波の防災対策を考える際は断水による被害も常に想定しなければなりません。断水に備えて個人ができる対策をご紹介します。

①水道水の汲み置き
飲料用と調理用水を1人1日3リットルの3日分で9リットルほど清潔な蓋付きポリタンクで汲み置きしておきましょう。水道水には塩素が含まれており、消毒効果で汲み置いてから3日間ほどは飲料用に使用できます。煮沸すると塩素の効果が薄れてしまうので、汲み置きをする場合は煮沸せずにそのまま水を注ぎ直射と高温を避けて保管し定期的に入れ替えます。
②長期保存用の水を備蓄する
災害に備えて5年から10年の長期間保存できる水があります。それを普段から用意しておくと安心です。
③風呂の残り湯をためておく
残湯は飲用にはできませんが、洗濯やトイレ水を流す際に使用できます。

以上、断水に備えて家庭でできる対策をご紹介しました。


給水タンクで断水に備える

地震断水

最後に、自治体や上下水道局、企業、学校、病院の断水対策に最適な給水タンクをご紹介します。給水タンクがあれば、断水が発生しても給水車から直接多くの水を入れて貯水し、水を必要とする方々にすぐに給水を開始することができます。
給水タンク「ホリフトウォーター」は弊社が東日本大震災の断水経験を活かして開発した折り畳み式の給水タンクです。1トンの水を衛生的に保管でき、5分で組み立てが完了します。福島テレビ「防災大百科」や日本水道新聞社「防災の日特集」号、水道公論、大阪日日新聞、日刊工業新聞などでもご紹介頂きました。実用性・収納性の高さに定評のある製品です。
[災害用給水タンクとしての活用事例]

・令和元年台風第19号、
西日本豪雨、平成28年4月熊本地震、平成27年9月関東・東北豪雨、令和3年7月熱海市伊豆山土砂災害など

折り畳み式給水タンク
ホリフトウォーター

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